認知症と介護施設

高齢化と共に発症するリスクが高まる認知症。

日本の認知症高齢者の数は、2025年には約700万人、
65歳以上の高齢者の約5人に1人に達することが見込まれています。

要介護となる原因のトップでもあり、症状の進行が進めば
自宅での介護が困難となるケースも多いことから、
発症に気付いた際はご本人の意思を尊重しつつ、
早めに介護施設を探しておくことがおすすめです。

認知症って？

そもそも認知症とはどんな病気なのでしょうか。

簡単に言えば、脳の認知機能が低下し、日常生活に支障をきたした状態を指します。
代表的な初期症状としては、もの忘れなどが増えたり何度も同じことを話す「記憶障害」、
言葉がスムーズに出てこなくなったり意味が理解できなくなる「失語」、
以前は出来た料理など複雑な作業に手間取るようになる「実行機能性障害」が挙げられます。

そして症状が進めば夜中に起き出すなど対応が困難となり、家族の介護疲れも一気に加速する恐れがあります。

認知症でも入居可能な施設選び

認知症という病気は、現代医療では完治させることはできませんが、
治療などにより進行を遅らせたり、緩和させることは可能です。

特に認知症に対応した介護施設への入居は、症状に詳しいスタッフが多く、
適切な介護を受けることができることから有力な選択肢となるでしょう。

ここでは、認知症でも入居することができる介護施設をご紹介します。

特別養護老人ホーム

厚生労働省が定める老人福祉法に基づき運営されている公的な施設で、
介護保険が適用されるため、比較的安い費用で利用することができます。
入居条件は要介護度3以上で、寝たきりの認知症の方など要介護度の高い方も入居可能です。
24時間体制で介護サービスを受けることができる他、看取り対応が可能で終身にわたって利用できるため
“終の棲家”として選ばれることも多い施設です。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症高齢者が5～9人の少人数のユニット内で共同生活を行う認知症ケア専門の施設です。
地域密着型の施設で、住み慣れた地域での生活を続けることが可能。
入居前と環境の変化が少ないことは認知症の方にとって大きなメリットとなります。
また、家事などを分担して行いますので、役割を持つことで得られる達成感、
他の入居者やスタッフとのコミュニケーションなどが脳への適度な刺激となり、
認知症の症状を緩和したり、進行を緩やかにする効果が期待できます。

サービス付き高齢者向け住宅

民間事業者が運営するバリアフリー構造の賃貸住宅です。
主に自立されている方や要介護度の低い方の入居が想定されているため、
認知症の方は受け入れていない施設も多いですが、
介護型であれば常駐スタッフから介護サービスを受けることができるため、
独自の入居条件を設け、積極的に受け入れを行っている施設もあります。
ただ、十分なケア体制が整っていない場合がありますので、サービスの内容など適切に判断する必要があります。

介護付き有料老人ホーム

都道府県から「特定施設入所者生活介護」の認可を受けた介護施設で、24時間介護スタッフが常駐し、
入浴や排せつ、食事など日常生活のサポートや介護サービスを受けることができます。
民間の事業者が運営している場合が多く、多彩な特徴の中から希望に合った施設を選ぶことができるのも大きな特徴。
そのため、認知症に特化したユニットやフロアを設けている施設や、
レクリエーションに力を入れ認知症の進行緩和に努めているところもあります