みたい介護！ 利用規約

本規約は、株式会社メディアコンサルティング（以下「当社」といいます)が、その利用者（以下「ユーザー」といいます）に対し、「みたい介護！」の名称で提供する介護施設等検索に関するサービス及びこれに附随するサービス（以下「本サービス」といいます）を提供するに際して、ユーザーとの間の契約関係（以下「本契約」といいます)を定めるものです。当社とユーザーとの間において、本規約は、本契約の内容になります。本サービスの提供は、ユーザーが、本規約の全文を確認し、そのすべての適用に全て同意したことを前提条件とします。このような同意がない限り、ユーザーは、本サービスを利用できません。本サービスを利用したとき、ユーザーは本規約の全文を確認し、かつ、そのすべての適用に同意したとみなします。

第1条（本サービスの内容）

• 本サービスは、本サービスのユーザーと本サービスにおいて介護施設等の情報を掲載する同施設の運営事業者（以下「事業者」といいます）との間を繋ぎ、介護施設等への入所契約等の締結機会を提供するにとどまり、希望する介護施設等への入所や入所のための介護施設等への訪問・事業者に対する相談等の実現を保証するものではありません。
• ユーザーと事業者との間の入所契約等は、条件についての双方の意思が合致したときに成立します。ユーザーと事業者との間で入所契約等についての取引条件をよく確認し、取引を行うかどうかの判断はユーザーご自身で行ってください。本サービスの利用を契機としてユーザーと事業者との間で成立した入所契約等に基づく代金の支払または代金の回収等の一切の事項については、ユーザーと事業者との間の責任において行っていただくことになります。
• 当社は、入所契約等に関して契約当事者としての責任、権利および権限は一切有しておらず、入所契約等について一切責任を負いませんので、ユーザー及び事業者ご自身の責任において十分ご注意のうえ取引を行ってください。
• 当社は、ユーザーの介護施設等への訪問や事業者に対する相談、連絡その他事業者との間の一切の接点及び関係についても、前２項と同様に一切責任を負いませんので、ユーザー及び事業者ご自身の責任において十分ご注意のうえ実施してください。

第2条（ユーザーの禁止行為）

ユーザーは、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

• 虚偽の情報を登録又は送信する行為
• 当社に対する事業者の不正行為に協力する行為（ただし、ユーザーが当社に対し事業者側の不正行為の事実を申告した場合には当該ユーザーはその責を負わないものとします。)
• 当社、事業者、ユーザー及び第三者の財産権、知的財産権（特許権、商標権、著作権等を含む。）、名誉・プライバシーに関する権利等、あらゆる法的権利または利益を侵害する行為
• 本サービスに関する情報を改ざんする行為
• ユーザー以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
• 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段その他不正な手段により第三者又は当社の情報（個人情報を含む。）を収集する行為
• コンピューターウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信又は書き込む行為
• 第三者又は当社を誹謗中傷する行為又は信用を傷つける行為
• 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
• 本サービスで得た情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に提供する行為または営利目的で提供する行為
• 本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為
• 公序良俗に反する行為又はかかる行為を勧誘若しくは助長する行為
• 法令に反する一切の行為又はかかる行為を勧誘若しくは助長する行為
• 当社に損害を与える行為
• その他、前各号に準ずる行為で、当社が不適切と判断する一切の行為

第3条（禁止事項等への対応）

• ユーザーが前条に定める禁止行為に及ぶ等の理由から、当該ユーザーの登録情報、本サービスにおける投稿内容その他一切の情報を修正又は削除する必要がある場合、当社は、当該ユーザーに通知することなく、当該情報の全部又は一部を修正または削除すること及び当該ユーザーによる本サービスへのアクセス禁止措置ができるものとします。
• 当社が、前項所定の情報が事実に明らかに反すると判断した場合その他当社が不適当と判断した場合には、前項と同様の措置をとることができるものとします。

第4条（本サービスの一時的な中止、変更、廃止）

• 当社は、ユーザーに対し、本サービスを提供する義務を負わないものとします。
• 当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な中断を行うことがあります。
  • 本サービスの提供に必要な設備・システムの保守・点検または変更を行う場合
  • 天災事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合
  • 本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行う場合
  • 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  • 本サービスの提供に必要な設備が事故（当社の責に帰すべき事由があるか否かを問わない）により停止又は破損した場合
  • その他当社が必要やむを得ないと判断した場合
• 本サービスの内容、URLその他の事項は、当社の判断において、事前の通知や予告なしに変更または廃止される場合があります。
• 当社は、第１項に定めるとおり、ユーザーに対し、本サービスを提供する義務を負わないため、前２項によってユーザーに損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第5条（知的財産権等の取扱い）

• 本サービス上に含まれている全てのコンテンツ及び個々の情報､商標､画像､広告､デザイン等に関する著作権､商標権その他の知的財産権、及びその他の財産権は、全て当社または当社に利用もしくは使用を許諾する正当な権利者に帰属しています｡
• ユーザーは､当社もしくは著作権その他の知的財産権及びその他の財産権を有する第三者から利用もしくは使用を許諾されている場合または法令により権利者からの許諾なく利用もしくは使用することを許容されている場合を除き、本サービスの内容について複製､編集､改変､掲載､転載､公衆送信､配布､販売､提供､翻訳、翻案、公開、譲渡、貸与、使用許諾その他あらゆる利用または使用もしくは処分を行ってはならないものとします｡
• ユーザーは、本サービスの利用によって、第１項に定める権利につき、何らの権利の付与も受けるものではありません。
• ユーザーは、本条１項に定める権利につき、当該権利を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイルその他のリバースエンジニアリングを含みますが、これらに限られません。）をしないものとします。
• ユーザーが、本サービス上で、または本サービスに関して、当社に提供した意見、問合せ、口コミやコメント等の投稿、画像、電子メール、ファイル、ソフトウェアその他一切の情報・コンテンツについて、ユーザーは、当社に対し、情報・コンテンツにかかる著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）その他の知的財産権を譲渡し、当社及び当社の指定する者に対し、情報・コンテンツにかかる著作人格権を行使しないものとします。
• 当社は、前項に定める情報・コンテンツに関し、ユーザーに対して秘密保持義務を負わないものとし、ユーザーはこれに同意します（ただし、個人情報について本規約第14条に従います。）。

第6条（不可抗力）

• 当社は、天災その他の不可抗力事象が生じた場合、かかる事象による本サービス自体の提供不能または遅延及び本サービス上のデータ消去または変更が生じ、ユーザーに損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
• 前項に定める天災その他の不可抗力事象とは、地震、台風、水害、火災、戦争、内乱、流行病、ストライキ、政府または公的機関の行為など、予見不能で、当社が管理・対抗する事ができない一切の事象であり、当社の責に帰すべき事由でないものをいいます。

第7条（委託）

当社は、その裁量により、本サービスの提供及びこれに関連する業務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。

第8条（免責）

• 当社は、本サービスに関し、情報内容の正確性・有用性、他者の権利利益の非侵害等について何らの保証をしないものとし、本サービス上の情報内容や本サービスの利用によって、事業者、ユーザー及び第三者に発生する一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
• 当社は、本サービスに関して、ユーザーが損害を被った場合でも、その理由及び原因を問わず一切の責任を負わないものとします。ただし、本規約に基づく当社とユーザーの関係に消費者契約法が適用される場合には、当社が本サービスに関して本規約上の義務に違反した等の理由でユーザーに対して損害賠償責任を負うべきときには、当該損害賠償責任は、逸失利益を除いた直接かつ現実の通常損害に限られるものとします（ただし、当社に故意又は重過失がある場合には損害賠償の範囲の限定は適用されないものとします）。

第9条（Cookie）

• 本ウェブサイトでは、Cookie（クッキー）と呼ばれるアクセスの利便性を高めるための情報を使用することがあります。Cookieとは、ウェブサイトを管理するウェブサーバと利用者のウェブブラウザとの間で相互にやりとりされる情報で、ウェブサーバは特定のコンピュータがウェブサイト中のどのページを訪れたか等を記録することが可能となります。
• 当社は、広告配信・広告効果の測定のため第三者Cookieを使用し、本ウェブサイトでの利用状況をもとに､当社の広告の配信を委託する第三者との委託契約に基づき､最も適切な広告を他社サイト上で表示します｡
• 利用者は、ウェブブラウザの設定を変更すること、Cookieの受け取りを拒否すること、またはCookieを受け取った場合に警告を表示させることができます。ただし、Cookieの受け取りを拒否したことで、本ウェブサイトが提供するサービスを一部利用できない場合があります。

第10条（広告）

当社は、本サービスのサイト上に第三者の提供する広告、案内等を掲載することがあります。なお、当該広告等は、広告の提供者の責任で掲載されるものであって、当社はその正確性、適法性その他一切について保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。

第11条（ユーザーの情報等の変更）

• ユーザーは、当社に提供した情報について、誤り、不足、追加、変更があったときは、当社の定める方法によって遅滞なく、訂正、追加、変更するものとします。
• ユーザーが前項の訂正、追加、変更を怠った場合には、当社は、ユーザーによる本サービスの利用を停止することができるものとします。また、当社は、かかる訂正、追加、変更がなされるまでは、既に当社に届けられているユーザーの情報に基づいた取扱いをすれば足りるものとし、かかる取扱いによりユーザーが被った損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条（ユーザーにおける機器及び環境等の準備及び第三者サービスの利用）

• ユーザーは、自己の費用と責任により、ユーザーが本サービスを利用するためのコンピュータ、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（第三者から借り受け、又は第三者からの利用のための提供を受けるものを含む。以下「ユーザー環境」といいます。）を準備し、これを維持するものとします。当社は、ユーザー環境には一切関与しません。本サービスの利用によるユーザー環境の故障等及びデータの消失、損傷等について、一切の責任を負わないものとします。
• 当社は、本サービスの提供につき、第三者が提供するWeb会議システム等のサービスを利用します。ユーザーは、本サービスの利用につき、第三者が提供するサービスを利用する際には、本規約に加えて、そのサービス提供者の利用規約その他の契約条項を遵守します。当社は、第三者が提供するサービスの不具合により、本サービスの利用に支障が出た場合も一切の責任を負わないものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

• ユーザーは、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係事業者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。
• ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 当社は、ユーザーが前２項の表明に違反したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、ユーザーはこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、ユーザーは、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する債務の弁済を行うものとします。

第14条（個人情報の取扱い）

当社は、「プライバシーポリシー」に則り、個人情報を取り扱うものとします。ユーザーは、本サービスを利用することにより、同「プライバシーポリシー」に同意したものとみなされます。なお、ユーザーは、入所者本人に代わって要配慮個人情報を当社に提供する場合、あらかじめ入所者本人から同意を得るものとし、ユーザーは、本サービスを利用することにより、当該同意を得ているものとみなされます。

第15条（本規約の変更）

• 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、その裁量により、本規約をいつでも変更できます。ただし、本規約が、民法第548条の2以下の規定の適用を受けるとき、その変更は、同法第548条の4の規定を根拠とします。
• 当社は、前項に基づき本規約を変更するとき、ユーザーに対し、次の各号の事項すべてを、本サービスにかかるインターネット上のサイトに掲載することによって周知または通知します。
  • 本規約を変更する旨
  • 変更後の本規約の内容
  • 変更の効力発生日
• 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合しないとき、当社は、前項第3号の効力発生日の到来前までに、ユーザーに対し、前項の各号に掲げる通知事項を前項の方法によって周知または通知します。
• 本規約の変更は、変更の効力発生日に効力を生じ、以降、すべてのユーザーに適用されます。ユーザーが本規約の変更後に本サービスを利用した場合には、当該変更につき十分に理解しこれに同意した上で本サービスを利用したものとみなされます。
• 当社は、本規約第４条１項に定めるとおり、ユーザーに対し、本サービスを提供する義務を負わないため、本規約の変更によってユーザーに損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第16条（損害賠償）

• ユーザーが本規約に違反し、当社、事業者又は第三者に対し損害を与えた場合、ユーザーは、当社、事業者及び第三者に対し、損害賠償義務を負担します。
• ユーザーが、本サービスの利用に関し、事業者又は第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーの投稿等が第三者の知的財産権を侵害した場合を含みますが、これに限りません。）、ユーザーは自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、同損害を当社が負担した場合には、当社に対してこれを賠償するものとします。

第17条（当社からの通知）

• 本サービスに関する当社からユーザーに対する通知は、ユーザーごとの個別の問題については、書面の直接持参または郵送、メールの送信その他の適宜の連絡方法を当社において選択して行うものとし、ユーザー全員の利害に関わる問題については、上記の連絡方法のほか、当社ウェブサイトへの掲載または通知内容が掲載された当社ウェブサイトのアドレスを伝える書面の直接持参もしくは郵送、メールの送信その他の適宜の連絡方法を当社において選択して行うものとします。
• ユーザーは、当社に対し、書面の持参先または郵送先となる住所地、メールの送信先となるメールアドレスその他の連絡方法の連絡先を常に現在使用中の最新のものに保たねばならず、当社からの通知は、ユーザーが当社に知らせている住所地又はメールアドレスその他の連絡先に対して行えば足りるものとします。
• 当社からユーザーに対する通知は、次の各号の時点にユーザーに到達したものとみなします。
  • 直接持参：交付の当日
  • メール：発信の当日
  • 当社ウェブサイトへの掲載：当社ウェブサイトの公開時点

第18条（準拠法及び管轄裁判所）

• 本規約の準拠法は、日本法とします。
• 本サービス及び本規約に関して生じる一切の紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（国外での利用）

当社は、ユーザーが本サービスを日本国外で利用する場合において、本サービスの提供自体及びその内容の適法性等について一切保証しません。ユーザーは、日本国外で本サービスを利用する場合は、自身の責任で当該外国又は地域の法律に適合していることを確認のうえで利用するものとします。

制定日：2023年3月19日

お問い合わせ先

本利用規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
e-mail：info@mitai-kaigo.com